次期アメリカ大統領予定者のトランプ氏が ニューヨークタイムズ社に出かけて行ったという。

先の大統領選挙で 反トランプの大キャンペーンを張った新聞社に対して 先ずは「不公平な、非常に手荒い扱いを受けた」などと 文句を言ったらしい。

あれだけあからさまな反対運動をされたのだから、文句を言いたくなる気持ちはわかる。

しかし、その後で「ニューヨークタイムズに対して敬意を抱いている。これから関係を変えたい。そのことは、私の仕事をずっと楽にすると思う」と 今後の関係改善の言葉を述べたということだ。

 

ニューヨークタイムズは日本でも大変有名な新聞ですが 発行部数は約100万部。

読売新聞の1000万部はおろか 毎日新聞の350万部にも遠く及ばない程の少ない部数で、アメリカ合衆国の人口が日本の3倍ということを考えると、信濃毎日新聞や京都新聞よりも人口比で見れば少ない発行部数ということになると思います。

 

勿論 影響力はあるのでしょうが、たかだか一新聞社です。

しかし、大統領予定者が呼びつけるのではなく 自ら足を運んだのです。

 

ひるがえって日本を見ると、そんなことをしたマスコミはどうなるのでしょうか

日本では こんなにあからさまな批判を選挙中にするマスコミはありません。

しかし、もしあったとしたら 選挙が終わった後、総理大臣が会社に出向いて 文句を言った上、これからもよろしくなどと言うのでしょうか?

 

とんでもない。

少し政権批判をしだだけで 総務省に呼び出されたり 自己規制するような話を聞きます。

これはここ数年 どんどん強まっているようです。

ネットの書き込みを見ても 政治批判をしているものよりもそれに反論しているもののほうが威勢がよいようです。

 

アメリカのすることは正しいなどとは言いません。

陰で相当なことをしているとは 思います。

そうでなければ 治安維持や政権維持は難しいでしょう。

 

日本政府を脅して賺してアメリカの意に沿う政策を実行させる。

アメリカに反する者は 抛り去る。

日本に対してもそうであるように 国民に対してもそうするでしょう。

 

しかし、民主主義と自由を大切に守り抜こうとするならば 毀さないように大事にしなければならないのは 自由な意見の発露だと思います。

 

具体的には 「マスコミ」と「教育」!

この2つが政権の思うままになった時、人々の精神的な死が訪れると思います。